NPO法人 クロスジョブ

ホームページリニューアルに当たり

2010年2月16日、障害があっても普通に暮らし働く地域社会(ノーマライゼーション社会)の実現をめざして設立したNPO法人クロスジョブも無事3年を越えることができました。これも、ひとえに、会員の皆様をはじめ、クロスジョブの理念にご賛同いただいた多くの皆様のご支援の賜物であり、そして、なによりも就労移行支援事業をご利用いただいたお客様のおかげと深く感謝いたしております。
こうした支えの下で、”石の上にも3年”といわれる如く、この3年間で、私たちは、大変大きな財産を得ることができました。

（第1に）クロスジョブをご利用いただいたお客様が、132人と当初の予想を大きく上回ったことです。　「就職したいが一人では難しい、でも、従来の作業所や福祉施設の環境にはなじめない方々のニーズに応える就労移行支援事業の確立をめざそう」と事業開始したものの、当初は、不安の船出でしたが、今、この目標が正しかったことを改めて確信しています。

（第２に）、就労退所された方は50人（現在継続就労中40人、転職4人、離職6人）になりました。利用途中で退所された方30人（支援が未熟だった事業開始初年度24人）を除くと、利用者の約半数の方が就職され、現在まで利用期間全てを使い切って就職できなかった方はいません。　このことは、大卒就職者の3割が3年で離職する現在、そして今世紀半ばには、生産労働人口と非生産労働人口が1対1になるといわれ、働く人口の拡大が喫緊の課題となっている今日、就労移行支援事業の事業効果をはっきりと示すことができました。

（第3に）、実践を振り返ると、新しいニーズへのチャレンジの初年度、利用されている方々の日々の実践と支援から基本的な支援マニュアルを作ってきた2年目、就労移行支援事業のシステムを確立した3年目、まさに、クロスジョブの確固とした礎を築くことができました。

（第4に）当法人が運営する事業所も2か所、さらに神戸、金沢にも、志を同じくする熱い仲間の奮闘で、NPO法人クロスジョブ神戸、NPO法人クロスジョブ金沢が立ち上がり、クロスジョブグループ（クロスジョブ憲章・5原則参照）が発足したことです。現在、当法人の事業スタッフも20人を超え、これからクロスジョブグループとしての活動に本格的にチャレンジしていくこととなります。

昨年6月に開催した当法人の定例総会では、今後10年のクロスジョブの目指す方向（理念）を以下のように定めました。

1. 21世紀の日本の労働施策にコミットメントする会社になろう！
2. 障害のある方が暮らす地域社会で存在感のある会社になろう！
3. 全社員が、互いの強みを生かしあう会社になろう！

ここには、日本の労働人口が減少の一途をたどり、労働力の確保、育成が喫緊の課題であり、就労移行支援事業で養ってきたノウハウの拡大が、その解決の重要な施策の一つであること。障害のある方が働き続けていくためには、その方々を地域で支えていく体制、（他の福祉サービスと連携した就労支援）が重要であること。そして何よりその支援に携わるわが社の支援員が互いの力を発揮し、持ち味を生かしあえる、働きやすい会社でなければならない。という思いを体現しています。

今回のホームページのリニューアルは、この今後を見据え、全支援員の手で広報機能を飛躍的に強化することを目指すものです。

利用者日記では、日々訓練に励んでいる利用者の皆さんに、日々の想いや企業実習、就職へと挑戦していく感動をつづっていただき、スタッフの一日では、日々の支援、実践、悩み、喜びを掲載し、現場からの発信を大切に、全国津々浦々の志を同じくする方々との拡がりを生み出す武器となればと思っています。

これからもクロスジョブの取組みにご支援をよろしくお願いいたします。

特定非営利活動法人 クロスジョブ　組織概要

名称

特定非営利活動法人 クロスジョブ

所在地

〒590-0074
大阪府堺市堺区北花田口町3丁1番15号
東洋ビル403号

電話

072-225-1540（代表）

FAX

072-225-1541

設立年月

2010年2月16日

代表理事

濱田 和秀

副代表理事

伊藤 金蔵（株式会社 金蔵 取締役）

副代表理事

多木 俊二（元株式会社 サカイ引越センター 採用担当）

理事

納谷 敦夫（なやクリニック高次脳機能外来医師、堺脳損傷協会役員）
山本 敏貢（大阪千代田短期大学副学長）
大倉 結

監事

江野島 雅子（大阪府障害者福祉事業団職員）

目的

この法人は、障がいのある人の雇用・就労の機会を拡大する事業を行うとともに、地域環境作りのための改策提言や必要に応じた協働事業に取り組むことにより、ノーマライゼーション社会の実現に寄与することを目的とする。

憲章と5原則

クロスジョブグループ憲章

近年の障害者雇用促進法改正による企業の障害者雇用及びニーズの拡大、2004年、発達障害者支援法、2006年、障害者自立支援法による福祉施設から一般就労への移行を進める就労移行支援事業の誕生等により、就職を希望する障害のある人たちは、年々増え続けています。なかでも、就業支援が必要にもかかわらず、作業所や福祉施設の環境にはなじめない人たちへの支援は喫緊の課題です。

また、就業支援を柱に、有期限の仕組みや実績に応じた報酬体系など、従来の福祉サービスとは異なる支援や運営が求められる就労移行支援事業も4年を経過し、そのあり方が問われる時期を迎えています。

クロスジョブは、作業所や福祉施設になじめない人たちを支援対象に、就労移行支援事業を日本の障害者就業支援を牽引する一翼に高め、さらに、障害者雇用企業支援、就業生活支援、そして、その地域環境づくりのための政策提言や協働事業から、ノーマライゼーション社会の実現に寄与することをめざしています。

そして今、これらの目的実現を共にするクロスジョブ各NPO法人と共に、以下の5原則を申し合わせとし、クロスジョブグループをスタートします。

2011年8月1日 特定非営利活動法人 クロスジョブ 堺 理事長 濱田 和秀

クロスジョブグループ5原則

1. われわれは、事業者責任と努力を一層明確にするため、他の障害福祉サービスとの多機能事業型ではなく、就労移行支援事業のみに取り組みます。
   1. 事業所は、ハローワークに近い、オフィスビルに構える。
   2. 企業経験者をスタッフに配置し、企業支援を行う。
2. われわれは、職業リハビリテーションとして、下記の共通した訓練に取り組みます。
   1. アセスメントとジョブマッチングをベースとした支援
   2. 個別面談とグループワークの実施
   3. ハローワークを活用した求職活動、企業と連携した職場実習の実施
3. われわれは、就労支援を通じて必要に応じた行政への政策提言並びに協働事業を取り組むための特定非営利活動法人です。
4. われわれは、互いに連携しあい、スタッフの支援力の向上と物心両面の幸福を追求します。
5. われわれは、互いに独立した経営体です。

クロスジョブグループ会則

第1章 総則

名称

第1条　本団体は、「クロスジョブグループ」と称する。

目的

第2条　本団体は、クロスジョブグループ（以下「グループ」という。）のそれぞれの事業所が情報交換と連携を図り、就労移行支援事業所としての使命を果たすとともに、グループ憲章、5原則に則って適切に運営が行われているかどうかを監督することを目的とする。

活動

第3条　本団体は、前条の目的を達成するために、以下の活動を行う。

1. グループの事業運営に関する助言、指導。
2. グループの情報交換・経験交流を図るための活動。
3. グループの職員の資質向上のための研修・勉強会等の開催。
4. 障害のある人の就労支援を促進するために必要な支援策を考える活動及び提言。
5. その他、本団体の目的に資する活動。
6. 上記の目的を達成するための代表者会議の開催。

第2章 会員

会員

第4条　本団体の会員は、入会の承認を受けた就労移行支援事業所を運営する公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人とする。

入会

第5条　本団体の会員になるためには、以下の要件を満たし、かつ、代表者会議での全会一致での承認を得なければならない。

1. 法人名、もしくは事業所名に「クロスジョブ」の名称を用いること。
2. グループ憲章、5原則を遵守することが認められる団体であること。
3. 既存法人が事業所を開設する場合、5原則の一部を免除するが、同一敷地内において他の障害福祉サービス事業に取り組まないこと。また、クロスジョブの人事異動については、代表者会議に意見を求め、承認を得る用意があること。
4. 事業開始前に、主たる職員の1名もしくは2名は、ＮＰＯ法人クロスジョブにおける3か月以上の実地研修を受講し、事業開始後１年間はコンサルテーションを受けるものとする。

会費

第6条　年会費は、年　１００，０００ 円とする。

会員の資格喪失

第7条　会員が以下に該当する場合には、その資格を喪失する。

1. 退会したとき
2. 就労移行支援事業を中止したとき
3. 除名されたとき

退会

第8条　会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を代表に提出しなければならない。なお、退会した場合、いかなる理由をもってしても、クロスジョブの名称を使用することはできない。

会費

第9条　年会費は、年　１００，０００ 円とする。

除名

第10条　会員が本団体の名誉を傷つけ、または本団体の目的に違反する行為をしたときは、代表者会議の議を経て、代表が除名することができる。

第3章 役員

役員

第11条　本団体に、次の役員をおく。

1. 代表 1名
2. 副代表 1名

役員の選任

第12条　役員は代表者会議において、会員の中から選任する。

役員の職務

第13条　役員は、以下の職務を行う。

1. 代表は、本団体を代表する。
2. 副代表は、代表を補佐し、代表に事故があったとき、その職務を代行する。

役員の任期

第14条　役員の任期は、以下のとおりとする。

1. 役員の任期は、2活動年度とする。ただし、再任を妨げない。
2. 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行わなければならない。

活動年度

第15条　本団体の活動年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第4章 代表者会議

構成

第16条　代表者会議の構成は、以下のとおりとする。

1. 代表者会議は、団体の代表者、及び、団体が運営する就労移行支援事業所を代表する者をもって構成し、年に1回以上開催するものとする。
2. 代表者会議は、代表がこれを召集する。
3. 代表者会議の議事運営は、代表が主宰する。

決議事項

第17条　代表者会議は、以下の事項を決議する。

1. 活動計画
2. 活動報告
3. 会員の承認、除名に関すること
4. 役員の選任に関すること
5. 会則の変更
6. その他、本団体の運営に関する重要事項

第5章 事務局

事務局

第18条　事務局を、NPO法人クロスジョブ（大阪府堺市）に置き、本団体の事務を担当する。

第6章 補足

その他

第19条 その他、この会則に定めのない事項は、代表者会議の議を経て、代表が別に定める。

附則

1. この会則は、平成25年7月1日から適用する。

高次脳機能障害とは

高次脳機能障害とは、交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が部分的に損傷を受けたため、言語や記憶などの機能に障害が起きた状態をいいます。
注意力や集中力の低下、比較的古い記憶は保たれているのに新しいことは覚えられない、感情や行動の抑制がきかなくなるなどの精神・心理的症状が現れ、周囲の状況にあった適切な行動が選べなくなり、生活に支障をきたすようになります。
また、外見上では分かりにくいため、周囲の理解が得られにくいと言われています。

症状について

高次脳機能障害とは、脳の一部が損傷されたために失語症（他人の言葉を理解できない、自分でうまく表現できない）、記憶障害（さっき言ったこと・言われたことを忘れるなど新しいことを覚えることが難しい）、注意障害（注意を向ける体力がなく、ものごとに集中できない）など、脳の高度で複雑な機能に障害が起こるものです。
　一見したところ、手足の運動機能障害のように明らかな変化として見えないために周囲からはわかりにくいのですが、今までには見られなかった上記のような症状が突然あらわれ、まるで性格が変わってしまったような反応が周囲の人たちを戸惑わせてしまうことがあります。

高次脳機能障害には、上にあげた以外に次のような症状があります。これらがすべてあらわれるわけではなく、脳のどの部分を損傷したかにより、症状は異なります。

• 易（い）疲労性：急性期に多く見られ、精神的に疲れやすい。日中でも眠りやすく、起きていてもボーッとしている。
• 発動性の低下：自ら動き出すエネルギーがわかず、ものごとを他人から言われないと始められない。
• 脱抑制・易怒（いど）性：あとさきを考えず行動してしまう。いわゆるキレやすい。
• 判断力の低下：ものごとを自分では決められない。
• 遂行機能障害：行動が行き当たりばったりで、計画して実行することができない。
• 失行：手足は動くが、指示された動作や意図した行動がとれない。
• 失認：身近なものの色や形、親しい人の顔が見分けられない、体を認識できない。
• 見当識の障害：時間と場所の感覚がない。
• 病識の欠如：自分自身の障害が認識できず、障害がないかのような言動を見せる。

障害をもたらす３つの主な原因

高次脳機能障害をもたらす主な原因として、脳血管障害、脳外傷、低酸素脳症などがあげられます。
脳血管障害は脳卒中とも呼ばれ、脳の血管が詰まったり破れるなどして、脳の機能が十分に働かなくなる病気の総称です。死亡や寝たきり状態をもたらすことも多い、重要な生活習慣病の一つです。
脳外傷は、脳を覆っている頭蓋骨が外からの何らかの力で損傷され、脳が傷つくものです。原因として多いのは交通事故で、男性に目立ちます。
低酸素脳症は、本来酸素を非常に必要とする脳に、一時的に酸素が供給されなくなって障害が起きるものです。心筋梗塞などによる心臓停止、窒息、溺水（できすい）、ぜん息、一酸化炭素中毒などが主な原因としてあげられます。
こうした原因疾患への治療のなかで、意識が戻ってから「何かおかしい」と気づかれることがあります。また、家庭や職場に戻ったとしても、日常生活や社会生活にうまく適応できないことで家族や周囲の人たちが気づくことも少なくありません。

発達障害とは

発達障害とは、先天的な脳の機能障害であり、中枢神経系の何らかの機能不全で起こると推定されます。親の育て方や環境によって起こるものではありません。
発達障害者支援法において、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。

脳機能障害の一種で脳機能の発達の凹凸（偏り）、発達のアンバランスさがあります。

できることと、できないことの差が大きい。

障害のわかりにくさからくる誤解・偏見

「頑張ればできるのに、本人の努力不足」と本人も周囲も個人の性格・個性の問題と捉えてしまうことが多いです。

２次障害としてうつなど精神疾患など合併症を患う人もいます。

«発達障害の関係図»　厚生労働省『発達障害の理解のために』より

発達障害はこのように、様々な特性が重なり合い明確な区切りがありません。また、これまでは発達障害児というと、知的な遅れがあると認識されていましたが、アスペルガー症候群やADHD のように学業の遅れが目立たず、それどころか中には非常に知的能力が高く、専門分野で活躍している人もおり、発達障害は分かりにくく、大人になるまで見過ごされることも多い障害です。
クロスジョブでも高校・大学卒業後、また就職後に診断をされた方が多くおられます。

発達障害の特徴

1. 社会性（対人関係）の問題

• 人と親しくなる気がなかったり、人間関係の理解の難しさ。
• その場の雰囲気や空気が読めず、場にそぐわない言動をとってしまう。
• ビジネスマナーや社会常識に乏しく、職場の暗黙のルールがわからない。

2. コミュニケーションの難しさ

• 人の表情・態度などから相手の気持ちを汲み取れない。
• 自分の言いたいことだけ話し、会話が一方通行。話があちこちに飛ぶ。
• 会話が形式的、同じ言葉の繰り返しや独特の言い回しをする。
• 抽象的な表現が分からない。言葉の意味を字義通りに捉え、冗談やユーモアが通じない。

3. 想像力の乏しさ

• 特定の興味や手順・習慣・規則など、一つのことに強いこだわりがあり、融通が利かない。
• 急な変更や変化、予期せぬこと嫌い、対応できない。
• 経験していないこと、目に見えないことを想像することが難しい。
• 白か黒か、０か１００か二者択一・完璧主義の思考になりやすい。

4. 感覚過敏・過鈍性

• 音や光、におい、味、触覚などに異常に敏感だったり鈍感だったりする。
• 気圧や温度の変化に過剰反応する。
• 痛みを感じにくく、怪我に気付きにくいこともある。

5. 運動障害

• 体のバランスが悪く、不器用
• 手先を使うものが苦手だったり、はさみなど道具の使い方がぎこちない。

クロスジョブでの支援

1. 相談・面談を重視し、じっくり想いやしんどさを聴き一緒に整理します。

• 自分に向いている仕事が分からない。
• 失敗や怒られることが多く、自信がない。
• 新しいことにチャンレンジするのは不安が大きい。

2. 困ったときの対処方法・気持ちの整理の仕方を身に付けます。

• 分からないことがあると頭が真っ白になってしまう。
• イライラすると人や物に当たってしまったり、大きな声を出してしまう。
• 嫌なことがあると落ち込んで気持ちが立て直すことができない。マイナスに考えてしまう。

3. 具体的な働くイメージと職場での振る舞い方を学びます。

• お礼や謝罪、質問や相談はどのタイミングで何て言ったらいいの？
• これぐらいってどのくらい？程度が分からない。
• 製造業ってどんな仕事？言葉で言われてもイメージできない。

就労移行支援とは

平成18年10月より施行された障害者自立支援法によって誕生した就職を目的とする障害福祉サービスです。
これまでの福祉サービス（福祉施設）は、利用者の就職の有無に関係なく国から同額の給付費が支払われていました。そのため、福祉施設から就職する方々は利用者の1％に過ぎませんでした。
障害者自立支援法により就労移行支援事業を取り組んで就職（就職後6か月以上の定着）につなげた事業所には、国からの給付が増える仕組みに変わりました。つまり、就職に向けて頑張る福祉施設を増やそうと考えたわけです。
より重要なことは、障害のある方々の就職に向けた訓練の選択肢が増えたことです。これまでは、障害者職業訓練校しかありませんでした。さらに、就労移行支援事業を利用して就職された方が、残念ながら離職になった場合でも、再度就労移行支援事業を利用することができ、再就職、再チャレンジの機会がほしょうされたことも大変重要です。
就労移行支援事業の標準利用期間は、2年です。（クロスジョブの昨年度末までの2年間の就職退所された方の利用開始から就職退所までの平均利用期間は、8.6か月です）
これは、契約した事業所側が、この期間内に就職へとつなげていかねばならないことを明確にしたものです。今年度より、新たに、一人も就職させれなかった事業所は。国からしはらわれる給付費が減算されることになります。
もちろん、利用される方々にとっても、この期間内に、就職に向けた努力、成長することが求められますが、これは、障害の有無には関係なく、求められるものです。
重要なことは、サービスを提供する側が、就労移行支援という看板を変えただけで、内容は、これまでと変わりない支援にとどまっていては、就労移行支援は取り組めないということです。
クロスジョブが取り組む就労移行支援事業は、こうした視点で常に自らの支援を問い返し続け、これからもそうあり続けんと頑張ります。

ジョブコーチ支援とは？

• 障害者が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラー（又はジョブコーチ）が策定した支援計画に基づきジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行います。
• 障害者が新たに就職するに際しての支援だけでなく、雇用後の職場適応支援も行います。
• 障害者自身に対する支援に加え、事業主や職場の従業員に対しても、障害者の職場適応に必要な助言を行い、必要に応じて職務の再設計や職場環境の改善を提案します。
• 支援期間は、標準的には2～4ヶ月ですが、1～7ヶ月の範囲で個別に必要な期間を設定します。支援は永続的に実施するものではなく、ジョブコーチによる支援を通じて適切な支援方法を職場の上司や同僚に伝えることにより、事業所による支援体制の整備を促進し、障害者の職場定着を図ることを目的としています（フォローアップ）。

ジョブコーチ（職場適応援助者）の種類

• 第一号ジョブコーチ（民間社会福祉法人等に所属）
• 第二号ジョブコーチ（障害者を雇用している会社に所属）
• 配置型ジョブコーチ（職業センターに所属）

ジョブコーチの進め方

1. 職業評価
   障害者職業センターで職業評価を受けます。障害者の方の今の状況や、支援が必要になるポイントを確認します。
2. 支援計画の策定
   本人、事業主との相談を通じて職場の状況などを十分把握し、個々の状況に応じた支援計画を策定します。
3. ジョブコーチ支援開始
   障害者、事業主、双方の同意を得た上で支援を行います。

ジョブコーチ支援の時期、期間

• 支援の時期
  雇用前、雇用と同時、雇用後
• 支援期間
  集中支援〜移行支援期は1〜7ヶ月間（平均3ヶ月）
  この期間は集中的に支援に入り、課題を改善するために支援を行います。
  また会社の人にも障害の伝達を行ったり、指導の方法を助言します。
  支援の主体をジョブコーチから会社の担当者に移行していきます。
  フォローアップ期は1年間
  支援終了後も定期的に訪問をし、必要な支援を行います。

ジョブコーチ助成金

3時間以上支援を実施した日数×14,200円
　　　　　　　　　＋
3時間以内支援を実施した日数×7,100円
＝1カ月の助成金（ただし上限248,000円）

企業様へ

最近、障害者についてはマスコミほか多方面に取り上げられ、関心が高まっています。また、 今後、雇用についての法律が改正されるため、問合せが増加しています。
法改正では

• 平成25年4月　雇用率が1.8％→2.0％に
• 平成27年4月　納付金対象企業の常用労働者が201人→101人に

などです。
法改正以外にも、助成金、雇用について等の疑問点、問題点があればご相談下さい。
ご相談例としては

1. 初めての雇用をお考えの企業様
   • 最初に何をすればよいのか
   • どんな方法で雇用するのか
   • どんな仕事を任せるのか
   • 仕事の指導は誰が、どんな方法でするのか
   • 受け入れ態勢はどうすれば
   • 賃金は
   • 助成金があると聞いているが、どんなものがあるのか
   • 助成金の申請はどうすればよいのか
2. 雇用経験のある企業様
   • 以前に雇用したがうまくいかなかった
   • 雇用率がアップするため増員したい
   • 在籍者の雇用管理について聞きたい
   • こういう職場で採用を考えているが
   • 大阪以外の地域で雇用を考えている
   • 助成金について聞きたい（どこに相談すればよいのか／どんな助成金があるのか／申請方法は、時期は）
   • 納付金について聞きたい
   • 報奨金について聞きたい

などがあります。

※雇用前には必ず職場実習、トライアル雇用（使用できない場合があります）をお願いしています。この期間に指導員と相談の上、適性を判断頂いています。これがミスマッチを避ける、最良の方法と考えています。

会加入のお願い

クロスジョブは、障害のある方々が、地域で普通に暮らすためには、なにより会社で普通に働くことができる地域社会を実現することだと考えています。
そのために、就職に向けて取り組む就労移行支援事業を軸に活動しています。
しかし、この目的は、就労移行支援事業だけでは実現しません。障害があっても会社で普通に働こうという思いに関わる全ての方々、障害のある方ご自身、保護者、家族、卒業後の進路に関わる教育関係者、生活を支える福祉関係者、そして企業、就労支援関係者等々、こうした方々の力が、つながりあい、その地域に合ったネットワークを作ることが大切であると考えています。
そのために、私たちは、NPO法人という会社の形態を選択しました。
設立からの2年間は、軸となる就労移行支援事業を成功させることに全力を挙げてきましたが、これからは、地域社会の実現をキーワードに理念を共有する方々と多様な活動を切り開いていくことが求められていると考えています。
法人は、正会員と賛助会員で構成され、正会員は、法人の活動方針などの意思決定に関わる会員総会の議決権を持つ、クロスジョブの正社員です。賛助会員は、クロスジョブの活動に参加、または、サポーターとして取り組んでいただける方々です。
年間の総括と方針を決める会員総会は、毎年6月に開催します。
さらに、年1回は、会員が力を合わせ、地域のネットワークづくりや地域啓発の取組として講演会などの集いの開催も考えています。
そして、そこに向けて、会員、賛助会員の方々で、就職された当事者の方々の活動、卒業後の進路を支えるネットワークの活動、就労支援者の活動などの小グループの活動を作り上げていこうと考えています。
会員は、入会金10,000円と年会費6,000円、賛助会員は、年会費3,000円です。
入会手続きは下記の入会申込書（PDF）をプリントアウトしてご記入いただき、FAXにてお送りください。会費については、申込用紙に記載の指定の口座にお振込みください。

» クロスジョブ 入会申込書（PDF）

FAX: 072-225-1541