梅田事業所の寺田です。 4/26に開催された、シンポジウム「これからの障害者就労の現場を考える」に参加いたしましたので、報告いたします。 法定雇用率の引き上げについての話題には、たくさん考えさせられることがありました。 2.3％→2.7%の引き上げは、特例子会社だけでは達成できない、グループ全体で対応しなければ達成できない、というお話がありました。 一方、法定雇用率の設定は、一定の効果を上げているものの、これからは量から質の向上を目指す、というお話もありました。 このお話を聞きながら、ISO9000シリーズ（品質）、ISO27000シリーズ（環境）のことが頭に浮かんでいました。 多くの企業では、ISO9001やISO27001を取得するために、それなりの労力をかけていますはずです。本来、企業は製品やサービスの品質を確保し、環境保全に努めることが大切で、そのためのツールとして、ISOが存在しているはずです。ところが、実際には、ISOに関して企業現場では、ISOのために面倒な仕事がある、と考えがちです。 障害者雇用についても、本来は深刻な人手不足を解消し、多種多様な働き方を実現するという大きな目的があって、その１つのアプローチが障害者雇用であるべきと感じました。障害者雇用が、企業の社会貢献活動（コストセンター）ではなく、生産活動の一部であるべき、というのが、量から質への転換、という理解をしました。 昨年、週20時間未満の障害者雇用は0.5人分として算定、というルールができました。こういったルールは、「多種多様」を認める１つであると思いますが、時間だけの問題ではないように思います。今後も法定雇用率引き上げ以外にもいくつもの施策が実施されると期待しつつ、就労移行支援に携わるものとしては、そういった施策の意図をよく理解し、変化に対応できるようにしなければならないと思いました。