先日、大阪雇用支援ネットワークの認定NPO法人取得イベントに参加させて頂きました。 会場は空席がほとんどない大盛況でシンポジウムも興味を引く内容であっという間のお時間でした。 そもそも認定NPO法人ってNPO法人と何が違うのかも知らなかった私ですが、この機会に調べてみました。 メリットとしては、講演内でも奥脇様がおっしゃっていたように、 寄付金が集まりやすくなる。 法人税等の負担を減らせる。 すなわち、公益サービスに還元できるお金の割合も高くなるということです。 ただ、そこには「より客観的な基準において、高い公益性をもっている」ことを判断する、PST（パブリック・サポート・テスト）に適合する必要があります。 ※特例認定は除く PSTには基準が３種類ありいずれも厳しい認定基準でした。 また、講演でのシンポジウムでは、 雇用率の増加に伴って、雇用率を満たそうと躍起になる企業が雇用ビジネスに安易に手を出す勢いは今後も増しそうだと感じました。 ただ、当事者の方のニーズも時代とともに変化してきており、より当事者のニーズが優先され始め雇用ビジネスの崩壊も近いと感じました。   講演内でお話しされていたことは今後の障がい者雇用を考えていくうえで大変勉強になりました。時代とともにニーズが変化するため、ニーズに敏感に反応する必要性も感じました。   最後に、イベント時に配布されていた冊子にも目を通してみました。 大阪の実雇用率は全国32位。 大阪障がい者雇用支援ネットワーク設立以来、障害者の就職件数は設立当初からの3倍近く増加し全国1位になった。 ただ、大阪は就労継続A型事業所への就職者が多いという特徴もある。 という記載がありました。   今までA型で働かれていた方の移行利用のニーズの高まりも感じています。 そのニーズにコミットできる施設外就労訓練の流布にも今後力を入れて頑張っていこうと考えています。 最後までお読みいただきありがとうございます。