地方からの新たな取り組みに向けて

昨年度の報酬改定により、就労移行支援事業の事業評価が、就労退所後3年間の継続就業から、6カ月継続就業に短縮され、本来の職業準備性支援が、ますます職業紹介事業化しつつあります。その結果、就職を希望する障害のある方のだれもが利用できる就労移行支援事業は、人口が集中する都会でしか取り組めない事業になっています。クロスジョブは、鳥取県米子市において、4年前、鳥取県と日本財団とのコラボにより「オフィス型ジョブトレーニングセンター」クロスジョブ米子を開設し、発達障害のある方々に特化した取り組みを開始、現在、就労移行支援事業として継続しています。しかし、先の事情の下で、運営は、いまだ厳しい状況であり、3年目を迎える今年は、地方からの発信モデルとして、観光事業など地元の方々との連携を模索する新たな取り組みに挑戦します。地方から就労移行支援事業の真のあり方を追求する取り組みです。

FBI大山マネージャー松本氏から話を伺う、NPO法人山陰福祉の会理事長山中氏と共に

http://www.fbi-camping.com/daisen/

FBI大山は、クロスジョブの大山保養センター「月と森」から車で8分です。

 

NPO法人山陰福祉の会が運営する「山陰和食処海の声」の前で理事長の山中氏と

http://san-fuku.com/index.html