7月28日(月）に小野寺徳子様（元厚生労働省障害者雇用対策課長）が、クロスジョブの顧問として就任される事を記念した祝賀会が大阪のユニバーサルレストラン「ル・クロ」で開催されました。 祝賀会会場では小野寺顧問から、ご自身の生い立ちを始め、障害をお持ちのお子様との向き合い方や、行政の場でどの様な思いを持ちながら、どんな事を考えて障害者雇用施策に取り組まれていたのかなどのお話を聞かせて頂くことができ、自分はまさしく「目から鱗」という言葉がぴったりな状態になっておりました。   その中でも自分の心に残ったのは、小野寺顧問がお話されていた「福祉の人間はどんどん行政の施策に意見陳述や提言をしていくべきだ」「相手が公務員だからといって萎縮する必要は全くない。むしろ、自分達が現場を一番知っているのだから卑屈にならずにどんどん話をしていかなければならない」といったお言葉でした。   他の事業所の方からのお話でもありましたが、「就労移行」というサービスは行政や地域の街づくりや地域施策と密接に関わっているものです。そうした中で、行政の方が考えた地域のロードマップというのは大事な物ではあるのですが、そこで見落とされている意見や考えを福祉という観点から提言していくことは非常に重要だと思われます。   正直な話を言うと、「福祉事業所」というサービスはまさしくピンキリです。真に利用者様の事を思い、「親身にかつ真剣な支援を」と考えている事業所もあれば、小野寺顧問のお話にもあった通り、「加算が無いからやりません」「加算ありきで事業を展開します」などといった事業所が存在することも事実です。以前に僕がB型事業所で働いていた際にも無理な囲い込みをおこない、利用者の支援そっちのけで収益を上げることにのみ血眼を挙げるような事業所の話を聞いた事があります。そうした多種多様な事業所が割拠する現在において、「行政や地域との繋がりを密接にし、常にパイプを持って発言出来るような福祉事業所」というのは今後の社会において非常に重要な立ち位置を占めていくのではないでしょうか。そうした面でも今回、小野寺顧問がお話されていた内容は重要なファクターなのではないかと考えます。   今後の日本においては人口が減少し、少子高齢化が加速度的に進み、労働人口が少なくなるにつれて「障害をお持ちの方でも働く」という行為は必然的に重要性が増していく物と思います。その中で、我々クロスジョブのスタッフがどのように地域との連携を図り、「ブランドからインフラへ」の目標をどのように達成していくのか。障害をお持ちの方でも社会の一員としてどのように参画して頂くのか。常にその事を意識しつつ日々の業務に取り組む必要があるのかなと、そんな事を実感した祝賀会でした。